エースライオンは、ドイツのDEHN社との業務提携により日本国内の代理店となっております。最新のIEC規格及びJIS規格に対応した、常に最先端の雷保護をご提供いたします。

トピックス&ニュース

  • 2024.03.08
    2024年3月8日に「国土交通省告示 第151号」が公布され、避雷設備の構造方法を定める規定の一部が改正されました。本告示の施行は、2025年4月1日からとなります。この改正に伴い、建築基準法に規定する避雷設備の構造は、JIS A4201:2003からJIS Z 9290-3:2019に改正されます。

    令和6年国土交通省告示第151号(要約)
    建築基準法施行令 第129条の14第1号の規定に基づき、雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1425号)の一部を次のように改正する。令和6年3月8日 国土交通大臣 斉藤鉄夫
    次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

    ≪改正後≫ 雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法は、JIS Z 9290-3:2019に規定する外部雷保護システムに適合する構造とすることとする。
    ≪改正前≫ 雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法は、JIS A 4201:2003に規定する外部雷保護システムに適合する構造とすることとする。
    附則
    (施行期日) 1 この告示は、令和7年4月1日から施行する。
    (経過措置) 2 この告示の施行の日から起算して1年を経過する日までにその工事に着手する建築物の避雷設備については、この告示による改正後の平成12年建設省告示第1425号に規定する構造方法によらないで、この告示による改正前の平成12年建設省告示第1425号に規定する構造方法によることができる。
  • 通信・制御回路用SPD
  • 電源用SPD

グループ関連企業 株式会社サンコーシヤ サンコーシヤグループSDGs目標達成に向けた取組みはこちら